手取り計算ツール

月給を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を引いた「実質手取り」を計算します。所得税は年末調整後の実質額、住民税まで含めた月平均です。

条件を入れる

円
5万円100万円

基本給+残業代+各種手当の合計(額面)です。計算できるのは月給5万円〜100万円の範囲です。

健康保険料率(令和8年度・協会けんぽ):—

健康保険の料率は、住所ではなく勤務先(事業所)の所在地で決まります。

年齢区分

40〜64歳は介護保険料が加わります(料率1.62%、労使折半)。

実質手取り(月平均)
— 円 /月(年額を12で割った平均)
年収(総支給)—
手取り(年額)—
控除の合計(年額)—
手取りの割合—

総支給の内訳(図解)

手取り —控除 —
    控除の内訳(1か月あたり)

    計算の前提と注意

    明細の手取りとは金額が違います。 このツールの所得税は「年末調整後の実質額」です。給与明細に載る源泉徴収は概算の前払いで、多めに引かれた分は年末調整で戻ります。そのため第1回動画のモデルケース(総支給30万円・源泉徴収ベースの手取り237,010円)とは金額が異なります。差の主因はこの年末調整の還付で、第2回のテーマです。
    • 住民税は概算です。「前年も同じ年収だった」と仮定して計算しています。入社1年目や転職直後は、実際の金額と大きく異なる場合があります。
    • 社会保険料は標準報酬月額(等級表で決まる金額)をもとに計算しています。実際の月給そのものに料率をかけるわけではありません。
    • 保険料の本人負担分の端数処理は、健康保険・介護保険・子ども子育て支援金・厚生年金は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ、雇用保険は50銭未満切り捨て・50銭以上切り上げです。
    • 所得税・住民税の月額表示は、年額÷12を四捨五入した額です。手取り(月)は月給から社会保険料と税の月額を差し引いて求めるため、明細の表示行の合計は必ず月給と一致します(住民税の実際の徴収は6月〜翌5月の12回払い)。
    • 通勤手当などの非課税分にご注意ください。このツールは入力額の全額を課税対象として所得税・住民税を計算します。非課税の通勤手当等が含まれる場合は、実際の税額より大きめに出ます(社会保険料の計算もとになる報酬月額には通勤手当も含まれるため、保険料側の扱いはそのままで構いません)。
    • 65歳以上の方は対象外です。65歳以上の介護保険料は給与から天引きされず、市区町村へ納付する仕組みのため、このツール(40〜64歳の介護保険料を給与天引きする前提)とは扱いが異なります。
    • このツールは制度の一般的な解説を目的とした概算です。個別の税務相談ではありません。実際の金額は勤務先・自治体・控除の状況によって変わります。

    出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」/日本年金機構(厚生年金保険料率・標準報酬月額等級表)/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」/国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

    アクセス解析にGoogle Analyticsを使用しています(入力した金額などの計算内容は送信されません)

    第1回「給与明細の見方|総支給30万円で手取り23万7千円になる理由を全項目図解」
    YouTube・給与明細ラボ — 各控除項目を3層で図解した入門編です